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強制連行訴訟

<強制連行訴訟>救済の道閉ざされる 原告ら、抗議の右拳
毎日新聞社 04月27日 13時47分

 日本の司法は無情だった。27日、中国人の賠償請求権を否定した強制連行訴訟の最高裁判決。勝訴を信じ、提訴から9年余にわたり日本企業の理不尽さを訴えてきた原告たちは、退廷する裁判官に向かって右手の拳を突き上げ、怒りをあらわにした。「不当判決」「許せない」。支援者たちからは、司法救済の道を閉ざした「人権の砦(とりで)」に厳しい声があがった。【高倉友彰、木戸哲】

 「原判決を破棄する。被上告人の控訴を棄却する」。午前10時半、敗訴確定を意味する判決主文の言い渡しが始まると、傍聴した日本人支援者から「取り消せ」「恥を知れ」と怒号が飛び交った。原告5人(生存者2人、遺族3人)のうちの一人で、強制連行を経験した邵義誠さん(81)は退廷する裁判官の背をにらみつけた。

 判決後に最高裁近くの社会文化会館であった会見でも、賠償請求権はあるが裁判上は請求できないという判決に対し「裁判所が責任を免れている感じの判決だ。最後まで西松建設と交渉していきたい」と憤りを隠さなかった。「人民日報」「新華社」など中国メディアも取材に訪れ、中国国内での関心の高さをうかがわせた。

 邵さんは「全員を代表して訴訟を起こした」と話す。西松建設の発電所建設現場に連行された中国人は約360人。過酷な労働を強いられて269人が病に倒れ、29人が病気や事故で命を落としたという。

 44年夏。邵さんは路上で「ヤクザのような男たち」に拉致され日本へ。重い皮膚病を患ったが、1度注射を受けただけで放置された。45年春「働けないので中国に帰す」と通告され帰国。だが病気で働けず、路上生活をするしかなかった時期もある。結婚後も妻に過去を打ち明けられなかった。「思い出すと悲しくて話せなかった」からだ。

 もう1人の生存原告、宋継尭さん(79)は「一生を暗闇の中で過ごしてきた。補償を勝ち取るまで生き延びたい」と訴えてきた。作業現場でトロッコもろともがけ下に転落。両目に大量の砂が入ったが手当てすらしてもらえず両目を失明した。

 高齢でもはや自力で歩くことさえ難しい。それでも、体調を心配する家族の反対を振り切って来日し、最高裁の法廷に乗り込んだ。「何も言わないまま負けるわけにはいかない」。車椅子に預けた身に秘めたそんな思いは、最後の最後に、退けられた。






『強制連行』でも『徴用』でも、戦時中に日本につれてこられた朝鮮人は、戦後アメリカ軍の命令によって、朝鮮半島に帰国していたのが真実だ。

今、日本にいるのは『朝鮮動乱』のドサクサにまぎれて、日本に密入国してきたものだ。


昭和十年に62万人も日本にいた朝鮮人]
人口統計によれば昭和十年(1935年)当時の日本に、62万人を超える朝鮮半島出身者が居住していたことを皆さんは御存じでしたか?。いわゆる在日が強制連行と呼び、正しくは徴用が行われたよりも遙か以前の話ですが、貧しかった朝鮮半島から多数の朝鮮人が今と同様に豊かな日本にカネや仕事を求めて移住していたのです。今回の立証になぜ昭和十年当時の人口統計を基準にしたのかといえば、昭和六年(1931年)に満州事変が起きたものの、昭和十二年(1937年)の日中戦争開戦前であり、国家総動員法(昭和十三年)による朝鮮人労務者内地移行に関する件を内務省が発令する以前の段階だったからです。
つまり当時日本にいた朝鮮人とは、自分の意志により来日した留学生か仕事を求めて来た労働者達だけでした。


昭和十年(1935年)の統計によれば、625,678人の朝鮮人が、既に日本に居住していましたが、この事実が重要なポイントです。

その後戦争による労働力不足を補うため、官斡旋や徴用(彼等が言うところの強制連行)などで多数の朝鮮人が来日し、人数が最多となった昭和二十年(1945年)五月の統計では、その数が2,365,263人となりました。つまり昭和十年当時の人口からは1,739、585人が増加しました。

しかし敗戦の結果、翌年の昭和二十一年(1946年)には647,006人へと減少し、最多であった二十年五月の人口からは1,718,257人が減少しました。
その理由は敗戦により徴用から解放された人達が、無料で帰国できる便宜を与えられたため、殆どの人達が朝鮮半島に帰国したからでした。


つまり昭和十年の人口基準から、敗戦直前には1,739,585人の人口増加があり、敗戦の翌年の段階では1,718,257人の人口減少があった。つまり増加した分だけ減少したという事実です。
その差を見る限り帰国者数が21,328人少なくなっていますが、これを徴用(強制連行)による人口増加分との比率で見ると僅か1.2パーセントにしか過ぎません。これには例外的に日本に残留した者や死亡者が含まれており、また混乱期における統計誤差もあると思われます。従って

たとえ徴用(強制連行)された者が日本に残留したとしても、その割合は1パーセント以下に過ぎなかったということです。
悪逆非道(朝日新聞の表現)な官憲により無理矢理日本に連行され、そこで劣悪な条件下で強制労働をさせられたと称する人達が、敗戦後強制労働から解放されて自由になり、しかも前述の如く帰国の旅費や荷物の送料が数百キロまで無料なのに、地縁、血縁もなく、言葉も通じない日本に留まるでしょうか?。

それは刑務所で服役し刑期を終了した囚人達が、その後も刑務所内に留まるのを希望するかどうかを考えれば、おのずと分かることです。

徴用(強制連行)されて来た人達には敗戦後の日本に留まる理由が全く無く、例外を除き殆ど全員が帰国したと考えるのが最も合理的であり、説得力がある答えです。「在日は強制連行による被害者である」と主張する者達は、戦前から日本に移住していた62万人強もの朝鮮人の存在を全く無視しています。

そして敗戦後も引き続いて日本に残留したこれらの者を、全て徴用(強制連行)で日本に連れて来られた被害者であるとする、 虚偽の主張を繰り返しているのです

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/hp-muen.htm
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2007/04/27 18:25 | 社会COMMENT(0)TRACKBACK(0)  

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